平成24年7月1日から開始された再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買い取り制度により、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業を裏付け資産とするファンドスキームの組成が相次いでいます。ファンドを活用することにより、次のようなメリットが考えられます。

①他の投資家の招聘や金融機関からのプロジェクトファイナンスなど資金調達の多様化
②電力会社等との契約変更なく、出資持分の譲渡による出口戦略

なお、発電事業においては、法人事業税の計算方法が異なったり、償却資産税の減免措置などタックスプランニング上留意すべき点が多々あります。今後は、十分な事業実績が見込まれた後に、個人投資家向けのREITや私募ファンドの組成が進むものと考えられます。