日本人の多くは、複式簿記のノウハウについて、その半分程度しか知らないのです。『世界の常識は、日本の非常識』の一例といえましょう。えっ、それはどういうこと？
欧米での複式簿記には、区別の基準を測定通貨に求める場合、期中は外貨取引も邦貨に換算して記帳・集計のうえ、決算書を作成する単一通貨複式簿記（以下SCBK）と、取引が行われた原通貨で期中は記帳・集計し、決算手続で邦貨に一元的に換算したうえ、決算書を作成する多通貨複式簿記（以下MCBK）との2種類のものが存在します。
このMCBKのイメージをつかんでいただくために具体例を挙げます。
東京所在の日本法人AB物産（株）が、米国からX商品を10ドルで掛け仕入れした場合、MCBKを採用すると、
借方：仕入勘定 10ドル
貸方：買掛金勘定 10ドル
と仕訳します。
上記AB物産（株）が、わが国でドル建ての増資20ドルを発行した場合（現行関係法令は自国での外貨建ての株式発行を認めていませんが）、MCBKを採用すると、
借方：現預金勘定 20ドル
貸方：資本金勘定 20ドル
と仕訳します。
わが国では明治以降今日に至る約140年間、このMCBKの存在を明確には認識してきませんでした。
その理由として、一つには、わが国に簿記を紹介してくれた明治時代の先達の誰もが、SCBKのことは教えてくれても、MCBKのことには言及しなかったこと、もう一つには、わが国の外国為替の自由化が遅れたことなどが挙げられます。
このMCBKを知らないと、わが国の企業会計三法に国際的不調和が生じることになるほか、これら三法における会計政策面で、国益上問題が生じる懸念が出てきます。
その最大のものは、企業の自己資本部分にも実は、外貨建て部分が存在するのだということが分からなくなることです。当社は、企業の自己資本部分は、一番強い国際通貨建てで所有するのがベストであるという見解を、普及・推進すべきだと考えます。なぜなら、そのことはグローバリゼーションを背景に、熾烈な市場競争にさらされているわが国の企業の財務健全性に貢献するからです。
明治以降、わが国の企業が自己資本部分を円建てで所有してきたことは、円が紆余曲折はありながらも他の主要通貨に対して概ね上昇カーブを示してきたため、会計政策上図らずも成功であったと言えます。
しかし、21世紀はどうでしょうか。円は、ローカル通貨化し、ユーロなどに対して弱くなるとみる見方もあります。
仮にそうであれば、会計政策上はわが国の企業の自己資本部分を円ではなく、強い通貨であるユーロなどで所有することを普及・推進するべきです。
逆説的ですが、円を捨てることによって円は強くなるのです。
ちなみに外国の事例をみますと、EU加盟国中、自国にて外貨建てでの資本金を認めている国は、英、ルクセンブルクなどがあります。
2006年5月1日より新会社法が施行されました。
この新会社法の制定は、わが国のグローバル化とIT化に対応したものだと言われています。
100年ぶりと言われる抜本改正ですが、多通貨複式簿記はこの新会社法の理念の一つであるグローバル化に最も適した記帳技術だと言えます。
昨今、東京をアジアの中核金融都市とするための『東京金融シティ構想』が発表されました。目玉の一つは、多通貨決済のインフラを整備することです。
この実現のためには、わが国における多通貨複式簿記の推進・普及がマストと言えます。
ロンドンのシティでは、グルーバル金融機関の多くが、昔から、多通貨複式簿記を使いこなしています。
当社は多通貨複式簿記の普及を通じて、わが国の社会経済、ひいては中国やインドを含むアジア市場に対し、大いに寄与してまいる所存です。
————文豪ゲーテ曰く、“複式簿記は人類が生んだ最も素晴らしい発明の一つである”と。
TSMグループ会社である多通貨複式簿記研究投資合同会社は、近日中にDVDなどを用いた多通貨複式簿記の学習教室を開催する予定です。ご期待ください。
早急に知りたい方は、多通貨複式簿記のことを本格的に論じたわが国で唯一の「多通貨複式簿記論（増補版）」（税務経理協会、2008年）をご参照ください。
